テレビアンテナ設置時のNHK受信料の契約・支払い義務について

テレビアンテナNHK

何かと話題になる事も多いNHK受信料とその契約についてですが、まず結論から言えばテレビアンテナの設置だけで契約・支払いが義務となるわけではありません。NHK受信料の契約・支払い義務は地デジの受信環境が整っている場合です。以下に詳しく見ていきます。

 

放送法64条とテレビアンテナの役割を確認しよう

(受信契約及び受信料)

第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
(国際放送の実施の要請等)
引用:e-Gov法令検索

 

64条の冒頭に、『受信設備を設置した者は』とある通り、あくまでもテレビアンテナでは無く地デジ放送の受信設備です。

 

受信設備とは、テレビアンテナだけでなく、テレビ本体やワンセグチューナー付きの牡馬いる端末やパソコン(+モニター)が該当しますので、テレビが視聴できる状態でなければNHK受信料の契約義務も支払い義務もありません。では、もう少し細かく見ていきましょう。

 

すでにNHKと契約中の場合

  • テレビアンテナを撤去……契約解除の申し込み手続きが終了するまでは支払い義務アリ
  • テレビアンテナは設置されているがTV本体は無い……契約解除の申し込み手続きが終了するまでは支払い義務アリ
  • TVが見られる状態だがNHKは見ていない……支払い義務アリ。裁判の敗訴例もあり
  • テレビアンテナもTV本体もあるが接続されておらず視聴できない……契約解除の申し込み手続きが終了するまでは支払い義務アリ

 

すでにNHKと契約をしている場合は、どのような状況であっても契約解除の手続きを行わない限り支払い義務は発生します。よくある『他局は見ているがNHKは見ていない』『NHKの不祥事がけしからん』などといった論法は一切通用しません。そんなことでワガママを言っても是々非々で結局は支払うハメになるだけですのでご注意下さい。では、契約がまだのケースではどうでしょう

 

NHKと受信契約をしていない場合

※CATV・光TV未契約・地デジユーナー付き端末不保持である場合

  • テレビアンテナ未設置……契約義務はありません。
  • テレビアンテナは立てているがTV本体は無い……契約義務はありません。
  • TVが視聴できる状態だがNHKは見ていない……契約義務アリ。早々に契約し、受信料を支払いましょう。
  • テレビアンテナもTV本体もあるが接続されておらずテレビが映らない……契約義務は無い可能性が高いが判例はありません。
  • 賃貸アパートで大家が勝手にTVの受信環境を整えている……借主が契約する義務アリとの判例が出ています

 

まず気を付けなければならないのは、ケーブルテレビや光TVなど、テレビアンテナを立てるのとは別の手段でTVを見ていた場合でも、『受信設備が整っている』と当然判断されますので、その場合は契約義務・支払い義務ともに発生します。

 

ワンセグ機能付きの携帯やタブレット、チューナー付きパソコン、自動車用の車載アンテナなども同様です。

 

難しいのは、TV本体もテレビアンテナもあるが、単純に端子を接続するケーブルが無いのでTVが見られない、といった場合です。本当にTVを見ないのであれば、NHKの委託訪問員が来た際に、実際にテレビが繋がっていないことを確認・証明してもらう事で、契約しない形を取れるかと思いますが、こういった判例は無いのでグレーゾーンと言えるかもしれません。(※勿論、本当は見ているのにケーブルだけを隠すことを推奨することはありません)

 

NHKの受信料契約はあくまでもテレビアンテナの有無では無く、地デジ放送の受信設備が整っているかいないかが判断基準で、それはスマホやタブレットも含む全端末が対象という事です。

 

NHKの受信料契約は拒否できる?

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

引用:日本放送協会放送受信規約

 

放送法64条の規定にもある通り、地デジ放送の受信設備が整っている限りは契約義務もそれに伴う支払義務も発生しますので、地デジが見られる状況にある以上、契約拒否は違法行為です。

 

契約は双方の合意の下に成り立つもので、憲法にある財産権などを根拠い『経済的自由』がある以上、契約締結は個人の自由だ、とい主張もありましたが、2017年12月6日の最高裁の判決で、その主張は退けられました。あくまでも放送法に従って契約の義務がある、という判断です。

 

それでも契約したくない場合

原則としては、『テレビを見られない状態にする』だけの事です。地デジ・BS放送のどちらも全く視聴できないのであれば、契約する必要はありませんし、NHKの受託業者が訪問してきても、堂々と自宅内を見せれば良いだけです。

 

では、本当は見られるけど契約したくないという場合はどうすれば良いのでしょうか。

 

居留守やウソはリスクあり

ほぼ確実な方法は居留守を使って一切訪問員とのやり取りをしないか、TVが無いとウソをつき、かつ自宅の中は見せないというやり方です。ネット上ではこのように書かれている事も少なくありません。

 

ただし、このやり方の場合、仮に外部のテレビアンテナや自宅内にテレビが設置してあることを外部から見られ、受信設備が整っている証拠として撮影された場合、訴えられれば敗訴する可能性が極めて高いです。と言うのも、このような形でNHKに提訴されれば、こちら側は受信設備が整っていないことを反証しなければなりませんが、これは悪魔の証明でありまず不可能だからです。その場合は、証拠を押さえられた日まで遡って受信料の支払いが必要となりますので、ご注意下さい。

 

契約は拒否ではなく保留にする

ここからはあくまで管理人の私見であり、一切の責任は持てませんのでその事をご理解の上ご覧ください。

 

NHKとの受信料契約は、あくまでも“契約”である以上、双方の合意が必要ですから、法令上契約を拒否することは出来なくても保留にすることは可能です。いわゆる『契約はする。だが契約するのはNHKであってあなた(NHKの受託業者)とはお話しない』という手法です。

 

NHKの受信料契約は100%委託業者の営業マンであって、NHKの社員が来るわけではありません。ただし、契約先はNHKです。私たちは『NHKの代理業者が本当かどうか』など判断できませんので、その証明を彼らに求めます。勿論、委託証明書のような物を提示するでしょうが、それが本物であることも判断できません。ですから、NHKの正社員と証明できる人でなければ詐欺の疑いがあるので契約を保留する、という形です。実際にこの手法で契約を保留し続けている方もいるようです。

 

ただ……それはやはりフェアな方法ではありません。テレビアンテナを含む受信設備があるならば法令に則って契約すべきですし、契約をしたくないならばテレビを見ることが出来ない状態にすれば良いだけです。


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